顧問契約
労働・社会保険に関わる手続業務および労務管理に関する相談・指導を月単位で継続して行います。
- 従業員の入退社等における労働保険、社会保険の各種手続き
- 各種保険給付金の請求(労災・育児・出産・介護・高年齢等)
- 社会保険の算定基礎届・月額変更届
- 労働保険年度更新
- その他の手続き
煩雑な手続きにお困りの事業主様、是非一度ご相談ください。
給与計算代行
毎月必ず発生する給与計算業務は、迅速かつ正確性が求められます。法に基づいた正しい残業代の計算は労務トラブルを未然に防ぐ事になります。これまでに突然担当者が辞めてしまったり、法改正や保険料の改定にうんざりした事はございませんか。専門家である社会保険労務士に任せる事で、給与という機密情報が社外に漏れる事もなく本業に専念していただけます。
助成金の申請
助成金の原資は、事業主様が支払う労働保険料から賄われています。
返済不要の助成金ですが、事前に計画書の作成、提出、実施、申請には数ヶ月以上かかり、入念な準備が必要です。また助成金は膨大な種類があり、常に最新情報をチェックしておかなければなりません。事業主様自身で申請を行う事はできますが、専門家に依頼するほうが、よりリスクが低くなり、受給の可能性が高まります。
国の施策に基づいた助成金を活用して経営基盤にご利用ください。
就業規則の作成
労働基準法により、常時10人以上の従業員がいる事業所は、就業規則作成と労働基準監督署への届出が必要です。昨今急増している労務トラブルを未然に防ぐためにも、会社独自の憲法である就業規則の作成をお勧めします。令和労務サポートオフィスでは、貴社の現状を丁寧にヒアリングした上で、経営理念を反映させた就業規則を作成、従業員への周知を徹底します。
年金相談・手続き
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」・・・日本年金機構から通知があっても、自動的に年金が支給開始になるわけではありません。自分で請求手続きを行って初めて、支給要件の確認が行われ手続きが開始されます。
公的年金には大きくわけて3種類の年金があります。
・老齢給付
・障害給付
・遺族給付
いつから?どの位もらえる?手続きはどうしたらいい?等のご相談がございましたら、
令和労務サポートオフィスまでお問い合わせください。
分かりやすいご説明で、安心してご請求ができるようサポートいたします。
障害年金の請求について
障害年金は、病気やケガが原因で身体や精神に障害があり、通常の生活に支障がある場合、支給の対象になります。ただし障害の状態にあれば必ず受給できるものではありません。
- 初診日要件
- 保険料納付状況
- 一定の障害の状態
上記3つの支給要件を満たして初めて申請が可能となり、専門知識が必要です。提出書類も多く、また、煩雑な手続きで申請しても必ず受給できるわけではありません。受給の可能性を高めるために、是非、令和労務サポートオフィスにお任せください。
外国人雇用支援
人口減少社会の日本で、中小企業の現場における人手不足は深刻です。
政府は入管法を改正して、新たな在留資格「特定技能」を創設、35万人の外国人労働者の受け入れをスタートしました。外国人雇用は、労働関係法令、税金、社会保険等、原則日本人雇用と同じですが、在留資格の取得、従事できる業務の範囲が限定的、労務管理等に注意が必要となります。
令和労務サポートオフィスでは申請取次行政書士と連携して、優秀な外国人の活用をサポートいたします。
治療と仕事の両立支援
現在、がんと診断された人の約3人に1人が、20~64歳の働く世代です。
近年、治療技術のめざましい進歩や、働く人を取り巻く環境の変化により、病気になっても仕事を辞めず働き続けることができるようになってきました。そのためには、職場の環境整備が非常に大切です。治療と仕事の両立を支援する事は企業にとっても大きなメリットがあります。
なぜなら全従業員の就労意欲の向上、それによる人材の定着・生産性の向上に繋がるからです。
今後、労働力の高齢化が見込まれるなか、対策が急務となります。是非、令和労務サポートオフィスにお任せください。