お知らせ
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2024年7月23日、今年度の最低賃金について議論している厚生労働省の審議会は物価の上昇が続いていることなど踏まえ、過去最大となる時給で50円引き上げる目安を示し、全国平均は時給1054円とすることで決着しました。今後、各都道府県ごとの審議会で労使の話し合いが行われ、8月には各地の最低賃金が決まり、10月以降、順次適用される予定です。静岡県では、現在、時給で984円ですが、今年度、1000円を超えることが予想されます。生産性アップと賃金引き上げに取り組む事業所様向け、業務改善助成金受給のお手伝いをさせていただきます。参考 業務改善助成金厚労省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.htm
2023年2月、東京商工会議所主催の健康経営エキスパートアドバイザーの認定を受けました。昨今、人的資本が経営上キーワードになっています。従業員の心身の健康保持、増進を経営的観点から取り組むことが、今後ますます重要になるでしょう。健康経営優良法人認定を視野に入れて御社の健康課題改善のご支援をさせて頂きます。
2021年4月より、独立行政法人 労働者健康安全機構 静岡産業保健総合支援センター (johas.go.jp)の両立支援促進員として事業場訪問や病院の相談窓口を担当しております。治療と仕事の両立に悩まれている労働者様（患者）や事業場様、ご相談は全て無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください
静岡県静岡市の社労士事務所
令和労務サポートオフィスへようこそ
代表の社会保険労務士の
平賀真由美です。
人事労務のご相談ならお任せください。
業務内容
Service
顧問契約
労働・社会保険諸法令に基づく書類の作成・提出、および、
労務管理に関する相談・指導を、「月」単位で継続的に受託します。
給与計算代行
毎月必ず発生する給与計算事務は迅速かつ正確性が大切です。
アウトソーシングする事で、煩わしい事務から解放され本業に専念できます。
就業規則の作成・見直し
昨今、従業員の権利意識が高くなり労務トラブルが増えています。
未然に防止するためにも、会社の憲法である就業規則を整える必要があります。
助成金の申請
助成金の原資は、企業様が支払う労働保険料から賄われています。
雇用の安定、職場環境の改善、従業員の能力向上、生産性の向上に向けた取組に是非、助成金をご活用下さい。
ＮＥＷ！ キャリアアップ助成金
2024年、目玉の助成金です。
就業規則に正社員転換制度を新たに規定し、有期雇用労働者を正社員に転換すると、100万円の助成が受けられます！！
「正社員化コース」を拡充しました！
「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
拡充 ①助成金（１人当たり）の見直し
支給対象期間を現行の「６ヶ月」から「１２ヶ月」に拡充します。拡充に伴い、６ヶ月あたりの助成額を見直します。
| 企業規模 | 現行 | 拡充 |
| 中小企業 | ５７万円 | ８０万円 |
| 大企業 | ４２．７５万円 | ６０万円 |
＊現行/中小企業：１期（６ヶ月）で５７万円助成。
＊拡充後/中小企業：２期（１２ヶ月）で８０万円助成。（１期あたり４０万円）
＊有期から正規の場合の助成額。無期から正規の場合は上記の半額。
＊１人目の正社員転換時には、③または④の加算あり。
拡充 ②対象となる有期雇用労働者の要件緩和
対象となる有期雇用労働者の雇用期間を現行の「6ヶ月以上３年以内」から「６ヶ月以上」に緩和します。
| 対象となる有期雇用労働者の 雇用期間 | 現行 | 拡充 |
| 6ヶ月以上３年以内 | 6ヶ月以上 |
＊有期雇用期間が通算５年以を超えた有期雇用労働者については、助成額は「無期から正規」の転換と同額とする。
拡充 ③正社員転換制度の規定に関する加算措置
新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に対する加算措置を新設します。
| 正社員転換制度を新たに規定し、 当該雇用区分に転換等した場合 ＊１事業所当たり加算額 （１事業所当たり１回のみ） | 新設 |
| ２０万円 １人目の転換期に①＋②で （大企業１５万円） 合計１００万円 （大企業７５万円）助成 |
＊「無期から正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。
拡充 ④多様な正社員制度規定に関する加算措置
多様な正社員（勤務地限定・職務規程・短時間正社員）制度規定に関する加算額を増額します。
| 「勤務地限定・職務規程 短時間正社員」制度を 新たに規定し、当該雇用 区分に転換した場合 ＊１事業所当たり加算額 （１事業所当たり１回のみ） | 現行 | 拡充 |
| ９．５万円 （大企業７．１２５万円） | ４０万円 １人目の転換期に （大企業３０万円） ①＋④で合計１２０万円 (大企業９０万円）助成 |
＊「無期から正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算